日本で暮らしていると、いろんな所から都度、税金がかかってきますよね。
ただその種類について知らない人は意外と多いのではないでしょうか？
特にサラリーマンの方は、会社まかせでよくわからないなどで不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回はサラリーマンの方でもできる節税方法について5つご説明していきます。
医療費控除
医療費控除というのは、医療費が10万円を超えることで所得税を下げることができるという制度です。
医療費は家族全員分をまとめることができるのですが、ただそんなに医療費を払うことなんてない、と諦めている人も多いと思います。
しかし、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制というものが新設されました。これは、特定の医薬品を年間1万2000円以上購入すると所得税が節税できるという制度になります。
生命保険控除
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度のことです。
注意しておきたいのが、契約締結時期によって控除の取り扱いが異なるということです。
平成24年1月1日以降に締結した契約（新契約）の場合は、生命保険料控除、介護医療保険控除、新個人年金保険料控除がそれぞれ最高で4万円。
平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）の場合には、旧生命保険料控除、旧個人年金保険料控除がそれぞれ最高5万円までの控除が受けることができます。
また、新契約と旧契約のどちらにも加入している場合には、控除額の合計で最高4万円までの控除が受けられることとなっています。適用限度額は合計で12万円までとなります。
サラリーマンの方であれば、会社の年末調整で簡単に申告することができるのです。
住宅ローン控除
家を購入する際に充分に考慮したいのが住宅ローン控除の制度です。
個人で家を新築する、中古で購入する、リフォームする際に、10年以上の住宅ローンを組めば、居住を始めてから一定期間、所得税の控除が受けられるというものです。
所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも控除を受けることができます。ローン控除額は、「年末のローン残高×1%」で計算することができます。
条件次第では年間で20万～40万の控除ができますので、10年間の合計控除額でみると、かなりの額の節税が期待できるんです。
これは必ずやっておくべき節税方法であると言えます！
初年度は自身での確定申告が必要となりますが、次年度からは「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで控除を受けることができます。
ふるさと納税
ふるさと納税というのは、日本全国の自分の好きな都道府県市区町村へ寄付をすることで、その地域の特産品が返礼品として受け取ることができるというものです。
行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられていて、自己負担額が2000円を超える場合には住民税や所得税の還付、控除の対象となります。一旦お金は払うものの、2000円以上かかった分は戻ってくるということになります。
個人型確定拠出年金
確定拠出年金というのは、加入者が働いている期間に掛け金を毎月拠出し、その資金を預金や保険、投資信託などで運用し、その損益が老後の年金として自分に戻ってくるというものです。
確定拠出年金での節税効果としては、まず掛け金全額が所得税、住民税の控除の対象となるということ。そして運用期間中も運用益を全額受け取ることができます。通常取引であれば20.315％課税されるところを100％受け取ることができるというのはかなり大きいですよね。
働いている間も節税しながら、さらに老後の資金も確保できるという便利な制度です。毎年10月頃にその年の掛け金について掛け金払込証明書が送付されるので、年末調整のときに一緒に添付をすれば控除を受けることができます。
まとめ
今回紹介したように、サラリーマンの方でも簡単にできる節税方法はさまざまあります。
現代ではインターネットで簡単に確定申告ができたりもするので、個人の方でも気兼ねなく節税方法を試せる環境ができています。
これを機に、普段やっていなかった方は試してはいかがでしょうか？
